2021-04-20 第204回国会 参議院 法務委員会 第9号
委員から御指摘ございましたけれども、先日の参考人質疑では、日本司法書士会連合会及び日本土地家屋調査士会連合会において、管理人の候補者を養成するための研修を実施するなどの取組を行う予定であるとお聞きしたところであります。 法務省といたしましても、こうした取組を踏まえまして、所有者不明土地管理制度の適正かつ円滑な運用が実現されるよう、関係機関と連携して必要な対応を行ってまいりたいと考えております。
委員から御指摘ございましたけれども、先日の参考人質疑では、日本司法書士会連合会及び日本土地家屋調査士会連合会において、管理人の候補者を養成するための研修を実施するなどの取組を行う予定であるとお聞きしたところであります。 法務省といたしましても、こうした取組を踏まえまして、所有者不明土地管理制度の適正かつ円滑な運用が実現されるよう、関係機関と連携して必要な対応を行ってまいりたいと考えております。
難波 奨二君 谷合 正明君 川合 孝典君 山添 拓君 高良 鉄美君 嘉田由紀子君 事務局側 常任委員会専門 員 青木勢津子君 参考人 日本司法書士会 連合会
当協議会は、パンフレットでも配らせていただいているところですが、まず日本司法書士会連合会と全国青年司法書士協議会の違いというところではありますが、日本司法書士会連合会という形になっておりまして、日本司法書士会連合会は、各全国の五十の単位会を、司法書士会員が各地の司法書士会に登録をし、その各地の司法書士会の総体としての組織が日本司法書士会連合会という形になっておりまして、一つの強制会という形になっております
神奈川県司法書士会を通じて日本司法書士会連合会の名簿に登載をされるんですが、登録は神奈川県司法書士会です。神奈川県司法書士会が日本司法書士会連合会の構成団体というような形になっているというところ。そして、日本司法書士会連合会と我々全国青年司法書士協議会とは完全なる別団体という形になりますので、特段、上下関係とか何か関係性があるということにはならないということになると思います。
今川参考人、これは日本司法書士会連合会の会長でいらっしゃいますが、そのときに、何年以内で登記をせよということになりますと、何年以内に遺産分割協議をしなさいということになりまして、意思表示を強制するのは余りよろしくないというふうにもおっしゃっていました。 私もやはりその側面というのが大事なのではないかなというふうに思っております。
この日本司法書士会連合会からの意見書の位置づけでございますが、民事局といたしましては、こういう事情があることに照らして、委員が冒頭言われましたとおり、相続登記の義務化というのを図るのが適当なのかというような観点から問題設定をしたところでございます。
また、委員御紹介いただきました先日の参考人質疑におきまして、日本司法書士会連合会におきまして、管理人の候補者を養成するための研修を実施するなど組織的対応をする予定であるとお聞きをしたところでございます。
ただいま御紹介をいただきました日本司法書士会連合会会長の今川でございます。 本日は、お招きをいただき、お話をする機会を与えていただいたことに誠に感謝いたします。ありがとうございます。
寺田 学君 中谷 一馬君 松平 浩一君 緑川 貴士君 屋良 朝博君 山花 郁夫君 吉田 宣弘君 藤野 保史君 青山 雅幸君 串田 誠一君 高井 崇志君 ………………………………… 参考人 （早稲田大学大学院法務研究科教授） 山野目章夫君 参考人 （日本司法書士会連合会会長
本日は、両案審査のため、参考人として、早稲田大学大学院法務研究科教授山野目章夫君、日本司法書士会連合会会長今川嘉典君、公益財団法人東京財団政策研究所研究員・政策オフィサー吉原祥子君及び司法書士総合研究所主任研究員・司法書士石田光曠君、以上四名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に委員会を代表して一言御挨拶を申し上げます。
両案審査のため、来る十九日金曜日午前九時三十分、参考人として早稲田大学大学院法務研究科教授山野目章夫君、日本司法書士会連合会会長今川嘉典君、公益財団法人東京財団政策研究所研究員・政策オフィサー吉原祥子君及び司法書士総合研究所主任研究員・司法書士石田光曠君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
もっとも、現在、日本司法書士会連合会や各司法書士会におきましては、司法書士試験合格後、登録前の研修が自主的に実施されておりまして、研修生の受講意欲の向上に向けた研究や工夫も重ねられているものと承知しております。そのような自主性を尊重することも重要であると認識しております。
現在、日本司法書士会連合会や各司法書士会におきましては、司法書士試験合格後、登録前の研修を始めとして各種の研修が自主的に実施され、研修制度の充実が図られているものと承知しております。法務省といたしましても、引き続き、司法書士の資質向上等の観点から、日本司法書士会連合会等による研修の充実の取組に協力してまいる所存でございます。
まず、文言上からいいますと、確かに改正法案では、司法書士法の規定のうち、司法書士についての使命を定める規定を新設してはおりますが、他方で、司法書士会及び日本司法書士会連合会の目的を定めた司法書士法第五十二条第二項及び第六十二条第二項については特に改正はしていないところではございます。
加えて、日本司法書士会連合会におかれましては、司法過疎地の開業支援や巡回相談の実施などにも取り組まれているところでもありまして、司法書士、土地家屋調査士には今後とも市民に身近な存在として活躍していただくことを期待しているところでございます。
法務省としましては、日本司法書士会連合会等から委員御指摘のような御意見があることは承知しております。こうした御意見も踏まえつつ、本件回答が及ぼす影響に留意し、対応方策の検討を速やかに進めてまいりたいと考えております。
そして、御指摘のとおり、現在、司法書士の研修については、日本司法書士会連合会の会則に基づく研修や、全国各地の各司法書士会が独自に行う研修等が実施されているところでございまして、御指摘の登録前研修や簡裁訴訟代理権を取得するための研修については、全ての司法書士について受講義務があるとまではされていないものと承知しております。
そして、この試験におきまして、司法書士として業務を行う上で必要な知識が要求されていることに加えまして、司法書士となった後においても、日本司法書士会連合会が実施する研修等により司法書士としての業務を行うために必要な能力の担保が図られ、これらを通じて司法書士に対する国民の信頼が確保されるものと考えております。
そのための方策として、委員からは、京都府精華町における先進的な取組を御紹介いただきましたけれども、一般的な取組の一つを申し上げますと、登記の専門家団体である日本司法書士会連合会及び日本土地家屋調査士会連合会と連携の上、相続登記の促進のための広報用リーフレットを作成し、死亡届の受理時にこれを配布していただけるように、各法務局、地方法務局から全国の市町村に対して協力依頼を行っているところでございます。
具体的には、登記の専門家団体である日本司法書士会連合会及び日本土地家屋調査士会連合会と連携の上、相続登記の促進のための、ただいま御指摘がありましたような広報用リーフレットを作成し、死亡届の受理時にこれを配布していただくように、各法務局、地方法務局から全国の市町村に対して協力依頼を行っております。
○逢坂委員 ちなみに、その二十一団体ですけれども、ここで読み上げさせていただきますと、日本貿易会、それから情報サービス産業協会、コンピュータソフトウェア協会、日本チェーンストア協会、日本証券業協会、京都消費者契約ネットワーク、消費者支援機構福岡、それから住宅生産団体連合会、日本建設業連合会、全国宅地建物取引業協会連合会、全日本不動産協会、不動産協会、不動産流通経営協会、日本司法書士会連合会、全国サービサー
○盛山副大臣 法制審議会の民法の部会の委員は十九名でございますけれども、学者の方が七名、法務省が三名のほか、裁判官二名、弁護士が二名、経済団体、労働団体の代表、それから消費生活相談員、こういった方が入っておりまして、実務家やユーザーの声、そんなふうに配慮をしたつもりでございますし、そしてまた、部会でのヒアリングということで、日本証券業協会、不動産協会、日本司法書士会連合会、弁護士連合会その他、二十一
○政府参考人（萩本修君） 法テラスの業務につきましては、日本司法書士会連合会、それから全国各地の司法書士に日頃から多大の御協力、御支援をいただいているところでございます。 また、法テラスが司法書士を職員として雇用することについて、総合法律支援法上の制約も特にございません。
○村田最高裁判所長官代理者 まず、委員御指摘の、関係の団体あるいは自治体との連携でございますけれども、成年後見人等の重要な給源となります弁護士、司法書士等の専門職に関しましては、これまでも、日本弁護士連合会あるいは日本司法書士会連合会、さらには公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート等に対して必要な協力等を依頼するといったことをしておりまして、また、各家庭裁判所におきましても、各地の弁護士会等専門職団体
これは特に、用地取得をいかにして円滑に進めるかという観点から、財産管理人のなり手の確保についても、法務省から、最高裁事務総局、日本弁護士連合会、日本司法書士会連合会に対して協力を要請いたしました。 この結果、事実関係、現状を申し上げますと、岩手県では、盛岡家裁において県弁護士会や県司法書士会に候補者の推薦を要請して、弁護士六十三名、司法書士三十名の候補者を確保しました。
それから、財産管理人のなり手の確保についてですけれども、その点を含めまして、財産管理制度が円滑に運用されるよう、先ほど御紹介いただきましたとおり、最高裁判所事務総局や日本弁護士連合会、日本司法書士会連合会などに対して必要な協力を依頼するなどの対応を進めているところでございまして、現時点におきましても、財産管理人の候補者は一定程度確保されているところでございます。
明治以来持っている方があったのが、どんどんどんどんそれが相続をされていって枝葉が分かれていくという実態で、それを、これ今年の三月の段階で法務省もそれぞれ、日本司法書士会連合会あるいは最高裁判所の事務総局家庭局長等、あるいは日本弁護士会連合会事務総長にも、土地所有者が所在不明等の場合の用地取得の迅速化への協力について、これは依頼、始まりましたが、いろんな制度がおありになると思いますが、ある自治体のトップ
そこで、現在、法務省としては、財産管理人のなり手の確保を含めて財産管理制度が円滑に運用されるよう、最高裁判所事務総局、これは家庭裁判所がやる事件ですので、あるいは日本弁護士連合会、あるいは日本司法書士会連合会といった士業団体に、そういったなり手の確保が喫緊の課題になるので必要な協力をお願いしたいというような依頼の文書を既に発出して、協力していただけるという話を承っております。
したがいまして、日本司法書士会連合会の取り組みにつきましても、地域との連携を深めまして、自治体からの要請を前提に、本事業を活用して支援することが可能でございます。
これは、日本司法支援センター、法テラスや、あるいは日本司法書士会連合会が今、被災地に事務所を設けて体制を構築する動きがあると聞いております。消費者庁あるいは独立行政法人国民生活センターが実施している専門家派遣事業を活用した支援はできるのか、お伺いしたいと思います。
私は、日弁連、そして日本司法書士会連合会の方々からもヒアリングをさせていただきました。そして、日弁連も日司連も指針を今回出されたわけであります。日弁連は、二十一年七月十七日、債務整理事件処理に関する指針を定め、本年三月十八日にさらに同指針を改定し、直接かつ個別の面談の原則や、広告における弁護士費用の表示等の配慮事項を追加しました。